交野市議会 2018-03-27 03月27日－05号
まず、議案第６号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間における給料月額に関する特例－－歳出抑制策としての給料の時限的減額措置－－を削除する修正案の提出がありました。
まず、議案第６号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間における給料月額に関する特例－－歳出抑制策としての給料の時限的減額措置－－を削除する修正案の提出がありました。
府下各市比較では、時限的減額措置を加味した順位では市長、副市長ともに１位という、こういう高さになっているということがわかったわけであります。今回の減額措置を行っても、時限的なものを加味した順位では、それぞれ４位、５位、６位と、こういうふうな高位に来ていると、依然そういうこともわかったわけであります。 私たち日本共産党は、一般職と特別職の格差を縮めていくように努力すべきだと考えています。
それから、今回の報酬審議会答申に対する見解はどうかということでございますが、ことし４月９日の特別職報酬等審議会答申は、市議会議員の報酬と政務活動費についても現行の額が妥当であるとの結論に至ったとする一方で、付記をつけて、議員の報酬についても、「市民の理解が得られるよう、時限的減額措置をとられることが望ましいので、早々の議会において検討されたい」と付言しています。
本件は、新行財政改革推進計画（案）をさらに推進するため、現行の管理職手当の時限的減額措置を拡大するものでございます。 条例の概要説明資料によってご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
提案説明の概要といたしましては、給与の時限的減額措置分のうち、平成１５年７月１日から平成１９年６月３０日までのものについて行財政改革を推進するため、町長の任期、そして平成２０年９月３０日まで期限を延長するものでございます。 附則として、平成１９年７月１日から施行でございます。